自民党の政策「教育無償化」を支持するべきか？
「子育てしやすい社会」は最優先事項
国民生活を考える上で、多くの人が「最も大切」と答えるのが景気対策ですね。
サラリーマンであれば、給与や雇用に直結しますし、自営業の人は売り上げに直結します。
基本的には、「企業が利益を上げ、その利益を社員に還元することで景気が好循環する」と言えます。
ですので、選挙に向けた政策などでは、目先の景気対策が焦点になることが多いですね。
しかし、2017年の衆議院選挙では、自民党は「消費税増税分を幼児教育無償化に当てる」と主張し、衆議院の解散に踏み切りました。
当然、選挙対策としては子育て世代を意識しているとは思いますが、投票率も高くなく、絶対数も少ないこの世代をあえてターゲットにしたのはなぜでしょうか？
それは、
「国の経済を発展させるためには少子化を少しでも食い止めることが必須」
だからですね。
ご存知の通り、日本は超高齢化社会に突入しており、年金や介護の問題が山積みとなっています。
そのような中、勤労世代の人口が減れば減るほど高齢者福祉は立ち行かなくなり、国の経済は衰退してゆきます。
ですので、投票率が高く、絶対数が多い高齢者世帯に聞こえのいい政策をアピールするのではなく、根本的に重要なことを主張していると言えます。
このまま少子高齢化が進めば、日本の勤労人口が極端に少なくなり、移民を受け入れざるを得なくなるでしょう。
今はなき民主党が打ち出した「子供手当」も、発想としては非常によかったと思いますが、財源があまりにもお粗末でしたね。
小泉進次郎などが提唱する「こども保険」の案もある
自民党の若手議員が提唱する「こども保険」と言う案もあります。
これは、税収というよりは、「全世代で未来を担う子供達を支援しましょう」という考え方で、社会保険料を上乗せする案。
好き嫌いは分かれますが、このような提案ができる小泉進次郎は大したものだと思いますね。
出産後も働きやすい環境にも繋がる
都市部では待機児童の問題に焦点が当てられていますが、幼稚園や保育園の費用の高額さはあまり議論されていません。
詳細は割愛しますが、保育園の保育料はかなり高くなるケースもあります。
自治体や所得により変わりますが、3歳未満の子供一人に対して、一月当たり、5-10万円になるケースもあります。
保育料は所得に依存しますので、基本給が安くても、長時間労働で収入が高ければ、保育料も上がってしまいます。
保育料がこれだけ高額になると、よほど条件が良くなければ母親は働く気にならないのではないでしょうか。
もともと正社員で働いていて、育児休業後の就労であれば可能ですが、一から仕事を探し始めるとなると、かなり困難な状況であると言えます。
このことから、給与もそれほど高くない子育て世代に対し、保育料を無償化することは理にかなっていると言えます。
幼稚園は、自治体や私立か公立かでも変わりますが、おおよそ、送迎バス代を含めて４万円前後になるケースが多いですね。
決して安い金額ではなく、経済の循環の観点からも、無償化ができれば、好ましいと言えるでしょう。
高等教育の無償化は必要か？
自民党のほか、日本維新の会も高等教育の無償化については熱心に主張しています。
世界人権宣言により、
「高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない（26条1）」
と言われています。
「高等教育」とは、大学、専門学校以上の教育機関です（高校は含まれません）。
高等教育を無償化するメリットは、国民全体の教育レベルの底上げができる点です。
経済的理由から進学を断念していた人にも、高等教育を受ける機会が与えらることもメリットですね。
特に、私立大学は学費が非常に高額であるため、両親の経済力により、アルバイトや奨学金に頼らざるを得なくなり、勉学に集中できないケースもあります。
また、医学部などの特定の学部では、初年度納入金が1000万円を超える大学もあります。
一般家庭では非常に困難な金額であると言えます。
一方、国公立大学の医学部は東大理１並みの難易度を誇っています。
このように、裕福な家庭に生まれれば、私立の医学に進学もでき、その後も医師として安定した人生を歩むこともできます。
「どのような家に生まれるか」と言うことは運ですが、やはり、教育の機会は平等にあるべきであると思います。
Fランク大学、文系学部も同様に無償化とするべきか？
少子化による大学の定員割れも起きており、大学の数が多すぎるとよく言われています。
特に、定員割れを起こしており、名前が書ければ入学できるような大学を「Fランク大学」と呼んでいます。
このFランク大学ですが、学生は真面目に勉強をしておらず、卒業後も専門的な仕事につけるケースも多くないそうです。
このことから、定員割れを起こしているような大学は無償化の対象外とし、ある程度の淘汰を行った方が良いでしょう。
Fランク大学に進学するよりは、専門学校で手に職をつけて、社会に出ても困らない状態にした方がよほど意義があると思います。
自民党の「幼児教育無償化」、あなたは支持する？
私は、前出のように、幼児教育を無償化することによる未来への投資効果は非常に高いと考えています。
このことから、私は賛同します。
「子供のいない人には不公平」という人もいますが、逆に、少子高齢化を促進させている人こそ、負担すべきでしょう。