報道しない自由はなぜ認められる？偏向報道のひどい例を紹介

2018/06/21 2018/06/22

偏向報道とは？

偏向報道という言葉がメジャーになって久しいので、この記事をご覧いただいている皆様も「偏向報道」という言葉はご存知かと思います。

正確な定義をwikiから

偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。

日本においては、左翼系マスコミによる偏向報道が非常に多いのが現実です。

テレビや新聞などのマスコミ媒体は多くが「反権力」の姿勢をとっており、左翼系に有利な報道を行い、保守系に有利なニュースをあえて報じないケースもあります。

これを「報道しない自由」と揶揄されます。

特に、その姿勢が顕著なのが、朝日新聞や沖縄タイムス、NHK、全キー局ですね。

基本的には反自民、反安倍政権、反米、親中国の姿勢で報道をしています。

逆に、保守系の姿勢で報道しているのは、産経新聞や読売新聞などの少数派なのが現状です。

働き方改革、拉致問題よりも森友学園、加計学園問題を優先する国益無視の報道

特に、現在のマスコミは「公正中立で国益にかなう報道」よりも、「自民党政権の支持率を下げる報道」を優先していると言わざるを得ません。

保身のために、被害者の声明すら捻じ曲げて報道をするマスゴミ

2018年に、新潟県において小学校2年生の女児が殺害されるという痛ましい事件が報じられました。

私も、女の子を持つ父親として、とても胸が詰まる思いでした。

遺族は、容疑者逮捕後に新潟県警を通じてコメントを発表し、マスコミ各社もそのコメントを報道しました。

以下に、NHKでアナウンサーが読み上げたコメントを引用します。

「私たち家族は、大切な存在である娘を今回の思いがけない出来事で失い、悲しみの中におります。この状況を受け止めることは難しく、また、犯人が捕まったとしても娘が戻ってくることはありません。今は一日も早く、地域の方々や私たち家族が穏やかな生活を取り戻せることを願うばかりです」

フジテレビ、TBS、日本テレビ、テレビ朝日のキー局もほぼ同じようにコメントを読み上げました。

テレビ局はNHKを含めて、キー局が全て同様の報道姿勢でした。

しかし、実は、遺族のコメントはこれだけではありませんでした。

最後にもう一文、以下のような文章がありました。

「どうかこのような心情をご理解いただき、今後、家族や親族等に対する取材・撮影等についてはご遠慮いただきたいと思います」

この部分を、どのテレビ局も報じなかったのです。

これは、マスコミ各社に対する遺族が配慮を求めたコメントと言えます。

当時、マスコミ各社は遺族のこのようなコメントにも関わらず、取材や撮影を随時行っていました。

被害者の自宅前から中継を行うなど、被害者感情を全く無視していましたね。

自分たちが遺族感情を無視した取材活動を行っていることがバレてしまうため、あえて報道を行わなかったと考えられます。

このように、マスコミは政治的な問題だけではなく、単に「保身」のために偏向報道を行うことがあります。

まさに、「報道しない自由」と言えますね。

普段は、左翼系人権派弁護士のコメントなどを偉そうに報道していますが、実際には被害者の人権よりも、自社が視聴率を得ることの方を優先している口先だけの組織であることがよくわかりますね。

中国に配慮をし、台湾を冷遇する報道姿勢

日本のマスコミは基本的には親中です。もはや媚中の域に達しているとも言えますね。

台湾問題ではNHKの放送した「アジアの一等国」という番組でかなり揉めたのでご存知の方も多いかと思います。

実際、日本のマスコミは、超親日国家である台湾を冷遇し、中国に媚びる報道を行っています。

今でも危惧すべきですが、東日本大震災において台湾からの大量の支援を受けた経緯もあり、最近では以前よりは多少マシになっているようにも思えます。

しかし、台湾に関する報道のほとんどは「旅行に行くと超楽しいよ」と言う姿勢で、政治的な問題には触れられていないのが現状と言えます。

以下の記事でも述べていますが、台湾は世界一の親日国家です。

日台友好のために、正確にな報道が望まれます。

偏向報道とフェイクニュースは紙一重

マスコミでは、「フェイクニュース＝ネット上の無責任な発言」との論調で報じていますが、実際には、マスコミの偏向報道はフェイクニュースと紙一重と言えます。

日本のフェイクニュースの事例を紹介

マスコミ各社は、自分たちの報道が、国民から「フェイクニュースと紙一重」と認識されている事実に目を向け、猛省をし、公正中立な報道を実施して欲しいと思います。

最後に、偏向報道の具体例を一挙紹介します

テレビ朝日は、1993年に行われた総選挙の期間中に、小沢一郎率いる新生党をはじめとした当時の野党（日本共産党は除く）による非自民政権樹立を促す報道と、当時の同局報道局長・椿貞良が日本民間放送連盟の会合でそれを正当化する旨の発言をした「椿事件」が起こり、椿局長が証人喚問される事態になった。

2000年夏頃より、当時の内閣総理大臣森喜朗がビル・クリントンに対して出鱈目な英語の挨拶を行ったと言う噂が一部マスメディア、著名人によって報じられる。事実は毎日新聞論説委員高畑昭男による作り話であり、森はこの捏造を批判している（詳細はWho are you ?捏造報道）。

2001年5月15日、当時の長野県知事・田中康夫による「脱・記者クラブ宣言」に地元の有力紙である信濃毎日新聞（信毎）が猛反発し、これ以後一貫して田中知事の政策を批判する報道が行われ続けた（参照:記者クラブ#長野県の「脱・記者クラブ宣言」）。

TBSの情報番組『サンデーモーニング』の2003年11月2日放送分にて、東京都知事・石原慎太郎の「私は日韓合併（の歴史）を100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言が、テロップによって「100%正当化するつもりだ」という正反対の表示で報道された（参照:石原発言捏造テロップ事件）。

朝日新聞は、2007年に行われた参議院議員選挙の前後、政策論争よりも当時の安倍内閣に対するバッシングに終始し、連日の様に「安倍首相支持率低下」を紙面に踊らせていた。その後、安倍首相は内閣改造後の同年9月、自身の健康状態を理由に退陣した。朝日新聞はこれに因んだ、仕事も責任も放り投げてしまう行為を指す「アベする」という新語が流行していると報じたが、一部のネットユーザーからは、そのような語は流行していないとする指摘がなされ、逆に「アサヒる」という語が生まれるきっかけになった。

日刊ゲンダイは、以前より自民党を批判し、同紙が支持する小沢一郎を擁護する報道を行っていたが、小沢が民主党に所属していた2010年参院選期間中の7月1日より「もう一度民主党へ投票を」という見出しで民主党への投票を呼びかける記事を掲載している。また、その他にも「今更『自民に投票』は時代おくれだ」（同6月30日付）、「民主党へ投票が最良の選択」（同6月29日付）、「迷わずに民主党へ投票しよう」（同7月3日付）など、一貫して民主党に肩入れする記事を掲載した。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出した。

2017年7月10日、加計学園問題の閉会中審査が行われ、その中で加戸守行元愛媛県知事が「歪められた行政が正された」と発言したが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞はこの部分を報じなかった

大相撲平成29年11月場所開催中に発覚した、秋巡業鳥取場所前日の10月25日に発生した横綱（当時）・日馬富士公平による平幕（当時）・貴ノ岩義司^[23]への暴行事件に端を発した日本相撲協会と貴乃花光司を巡る騒動では、事件当初は貴乃花の行動^[24]を疑問視する報道が相次いだが、フジテレビの情報番組バイキングに貴乃花の母であるタレント藤田紀子が出演してからはバイキングや直撃LIVE グッディ!、とくダネ!といったフジテレビの制作番組では貴乃花親方を擁護しする姿勢を取っている。特に先述の2番組においては、司会者という中立であるべき立場の坂上忍、安藤優子が貴乃花サイドに肩入れをする発言を行っている。

また、グッディ!で2017年12月6日に放送された内容に関し、相撲協会および貴乃花親方への裏付け取材がなかったとして、相撲協会はフジテレビに速やかな謝罪と訂正を求めた